現在「日本銀行が地方債を引き受けられるようにしよう！！」というキャンペーンを主催しています。リンク先に飛んで、納得できたらご署名の方よろしくお願いします。
支援者さんやリスナーさんに指摘された部分は追記として丁寧に説明させていただきますのでよろしくお願いします。
【概要】
日本銀行が地方債を引き受けられるようにしよう！！
現在日本銀行が主に購入している金融商品です。
1・日本国債（国家）
2・新型コロナ対応金融支援特別オペ
3・社債（民間会社の企業から）
4・株式（民家企業の企業から）
ここでオカシイ点があります！！
国家と民間企業の金融商品は日本銀行が買っているのに「地方債」という債権を日本銀行は一切引き受けていないのです。
「国家（国債）」「民間（社債・株式）」を引き受けているのに、「地方（地方債）」は駄目・引き受けません！！これはおかしくありませんか？？
100歩譲って「国債（国家）」のみなら納得できるかもしれません。
地方自治体（地方債）は放置し、引き受けないのに
民間企業（上場大手）の金融商品は買う
道理にあいませんね？？
地方の疲弊とはなにか？といえば
「地方自治体にお金が充分に足りていないので行政サービスが低下している」
「公共事業で必要であるモノですら作らなくなり、地方経済が回らず地方が疲弊している」事が最大の問題なのです。
何か無駄を削って何かに振り分ける。という考えは一旦捨てましょう！！
無駄と思われているモノも削るというということは「誰かの所得が減ってしまい、結局はタコ足食い」になるだけです。
日本の通貨発行権を持っているのは政府と日本銀行の2つです。
一つの財布は政府（財政）ですが、増税をしつつ緊縮財政をやっている政府（財政）には期待できません。
ならばもう一つの財布である「日本銀行」に地方債を引き受けてもらえれば
高齢者の方に対する手当
稼ぎ頭である生産労働者
未来ある子供への投資
全て充実させることは可能です！！
マスメディア・経済学者・政治家などの一部の方は日本政府の借金論を煽り立てて日本は破産するという主張がありますが、日本はデフォルト（破産）はしません！！これは財務省のお墨付きです。
また日本銀行が地方債を引き受ければ、インフレーションによる物価高さえ気をつけていれば誰も損にはなりません。
日本人はバブル崩壊後
自己責任論・無駄な公共事業と決めつけ、公共事業を削る事による地方経済の地盤沈下・ブラック企業による搾取など
我慢にがまんを重ね続けてきました。
バブル崩壊前から比べると日本人の年間自殺者は2万人台から3万人台に跳ね上がり、もはや30年たちました。
いつか来るとされる財政破綻論に振り回され
会社を辞めたら次に就職先がないからブラック企業で不当な労働を強いられ
老後の年金支給額もドンドン減り
子供の教育費のために出産を控える
これ以上まだ耐えますか？？
もし賛同してくれる方がいらっしゃったら署名宜しくお願いします！！
※追記で皆さんにお知らせします。
※追記（2022年5月19日）
アメリカの中央銀行である連邦準備銀行（FRB）はとっくに地方債の引き受けをしています。
※追記（2022年5月27日）
ニコ生でご指摘いただきましたが現状の財政法では地方債は特定の目的以外では発行できません。なので法改正が必要であることは理解しています。
しかしながら財務省（財政）を動かすことは安倍政権があれほど強い政権であってもできませんでした。
本来であるならば財政と金融とは一体となってデフレに対処することが望ましく、私が主張していることは（邪道）です。それでも現状のまま生活を脅かし、日本が滅んでいく事は絶対に許せません。だから「邪道であろうとも」今回のキャンペーンを始めたのです。
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