銃弾.netで配信をしていると「財政破綻論」を必ず主張してくるリスナーさんが一定数います。
ですので「財務省」が公式に「財政破綻はあり得ない」という意見を表明しているサイトがありますので、是非参考にしてください。
「外国格付け会社宛意見書要旨」と検索すれば財務省のホームページで出てきます。
１． 貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１） 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
２．以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。
コメント
周回遅れ
https://twitter.com/miiyann6/status/1363471774260731931
通りすがり氏による
「外国格付け会社宛意見書要旨」について質問・答弁しているのは「四」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a200014.htm
＞＞四 平成十四年に、海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた。その際、当時財務省の財務官であった日本銀行の黒田総裁が、ムーディーズ・Ｓ＆Ｐ・フィッチ宛に出した質問状には「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」という記載がある。この内容については、今でも政府公式見解として変わりはないか、所見を伺いたい。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b200014.htm
＞＞四について 御指摘の格付会社宛ての財務省の意見書については、平成十四年に、日本国債の格下げが行われたことに対して、より客観的な説明を求めるため、同省より外国格付会社に送付されたものである。
質問に対しての答弁は「外国格付け会社宛意見書要旨」の内容に踏み込んでいないどころか、財務省が「外国格付け会社宛意見書要旨」出すに至った単なる経緯についての説明のみである。
なにが「周回遅れ」なのか説明して頂きたいものである。
あーあと「外国格付け会社宛意見書要旨」について質問・答弁しているのは「三」か…
＞＞三 二〇一九年四月四日に、日本銀行の黒田総裁は、「いわゆるＭＭＴの評価については、これが必ずしも整合的に体系化された理論ではなくて、全体の把握が容易でないということで、その本質をつかむことはなかなか難しいのではないかと感じておりますが、ＭＭＴの基本的な主張について、自国通貨建て政府債務はデフォルトすることがないので、財政政策は財政赤字や債務残高などを考慮せずに景気安定化に専念すべきであるというふうに理解いたします。このように財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は極端な主張であり、なかなか受け入れられないのではないかというふうに考えております。」という発言をされているが、政府も同様の見解であるか。同様の見解であれば、何がどのように体系化されておらず、理論としてどの部分が欠落していると政府は考えているのか、詳細についてご見解を伺いたい。
＞＞三について御指摘の黒田日本銀行総裁の発言についてその背景や根拠等を必ずしも承知しているわけではなく、また、個別の理論が体系化されているか、理論としてどの部分が欠落しているかといったことについては、学術的評価に関することであり、政府としてお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
少なくとも政府見解は覆ってないわな…